サステナビリティ基本方針

テイカグループは、「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。」を経営理念としており、お客さまや社会とまじめに向き合い、期待を超えた感動を呼ぶ製品を提供することによって、世界の人々に夢と笑顔を届ける事業活動を重ねてまいりました。このような経営理念を踏まえて、以下に「テイカグループのサステナビリティ基本方針」を定め、実践しています。

• 1
  経済・社会価値創出の事業構築

  • テイカグループの事業活動は社会から信頼され評価されるものであり、イノベーションや課題解決により持続可能性を追求できるものであることを目指します。
  • 製品の品質・安全性の維持・向上に努めます。
• 2
  ステークホルダーとのかかわり

  • 株主、投資家とは適時かつ適切な情報開示や対話等を通じ、安定的な信頼関係を築いて行きます。
  • お客さま、取引先とは安全・安心を第一とした製品やサービスの提供を行い、長期的相互繁栄に取組みます。
  • 地域、社会とは内外を問わず文化・慣習を尊重し、相互信頼関係を発展させます。
  • 従業員には健康・安全を最優先し、労働環境の向上に努めます。
    また、能力開発のための人事制度や教育研修体制の整備を積極的に行います。
• 3
  地球環境との調和

  • 地球温暖化防止や環境負荷の低減、資源の有効活用に努めます。
  • 環境に配慮した製品開発を今後も進めて行きます。
• 4
  人権尊重

  • 人権と多様性を尊重し、平等で働き甲斐のある人事制度や職場づくりを推進します。
  • サプライチェーンを通じ人権と多様性を尊重した事業活動を行います。
• 5
  ガバナンスの遵守

  • 国際ルール・法令を遵守し、コンプライアンスの徹底をはかることにより社会的責任を認識し、公正で透明な事業活動を行います。

• 1
  従業員およびその家族の安全確保に最大限努める。
• 2
  地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。
• 3
  主要製品の供給を継続、または出来る限り速やかに供給体制の復旧を行い事業継続に尽力する。
• 4
  周辺地域の復興に協力し、地域社会に貢献する。

• 1
  情報資産の保護

  • 当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するための規定類を整備し、組織的、技術的に適切な対策を講じることにより、情報資産に対する不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失、盗難等が発生しないよう、充分な備えに努めます。
• 2
  法令等の遵守

  • 当社は、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
• 3
  教育の実施

  • 当社は、全従業員に対し、情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図ります。
• 4
  継続的な改善

  • 当社は、情報セキュリティ対策の実施状況の監査と評価を定期的に行い、必要に応じて情報セキュリティ対策および関連する諸規則、管理体制を見直すことにより、新たな脅威にも対応できる情報セキュリティ管理体制の確立と継続的な維持・改善を図ります。

• 1
  事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を行い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努める。
• 2
  資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、より一層の省資源、省エネルギーの推進に努める。
• 3
  事業活動に伴って発生する、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理等、公害を防止するための必要な措置を講ずる。
• 4
  廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努める。
• 5
  法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を行う。
• 6
  工場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する行政当局及び地域住民の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努める。
• 7
  国際的事業を行う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供する。
• 8
  当社は、定期的に環境管理の活動を見直し、継続的改善に努める。

• 1
  人権に関する基本的な考え方

  • テイカグループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国連の「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関わる国際規約を支持し尊重します。
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重への取り組みを行います。
• 2
  適用範囲

  • 本方針は、テイカグループの全ての役員と従業員に適用します。
  • テイカグループの事業、製品、サービスに関わる全てのステークホルダーに対しても本方針を支持することを求めます。
• 3
  人権デューデリジェンス

  • 人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定・評価することで継続的にその防止または軽減に努めます。
• 4
  救済システム

  • 当社グループ活動が、人権への負の影響を引き起こし、または、助長していることが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその防止または軽減に努めます。
• 5
  対話・協議

  • 本方針に関する取り組みについて、ステークホルダーと対話・協議を誠実に行います。
• 6
  教育・研修

  • 本方針の浸透と効果的な実行のため、全ての役員および従業員に対し教育・研修を実施します。
• 7
  情報開示

  • 人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開示し、透明性を確保します。

テイカは、人権尊重とコンプライアンスを厳守し、取引先と信頼関係を築き上げ、持続可能な発展の実現を目指して、公正・公平かつ透明性を確保した誠実な取引を心がけています。

• 1
  コンプライアンスの徹底

  • 国内外の関連法令、及び社会規範を遵守した調達活動を行います。
  • 全ての取引先との間で､私的な関係や個人的な利害関係は持ちません。
• 2
  情報の管理

  • 取引上にて得られた情報については機密を保持し、適切に管理します。
• 3
  環境保全

  • 地球環境の負荷低減など、環境に配慮した調達業務を実施します。
• 4
  人権尊重

  • 人権を尊重するとともに、不当な差別・各種ハラスメント・児童労働や強制労働等の人権侵害の排除に努めるとともに、これらに加担しない取引先からの調達に努めます。
• 5
  公正・公平な取引

  • 全ての取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。
  • グローバルに開かれた調達活動を行います。
• 6
  供給体制

  • 品質、価格、安定供給、技術開発力が適正水準で、その維持・向上に取り組む取引先からの調達に努めます。
• 7
  サプライチェーンへの対応

  • 紛争地域等における違法な活動やそれによる⼈権侵害に関するリスクを特定・評価し、⼈権への負の影響の兆候が確認された場合、是正の取り組みを推進します。

テイカグループは、持続可能な発展の実現を⽬指し、「調達基本⽅針」を定めており、公正・公平かつ透明性を確保した誠実な取引を⼼掛けています。
その基本⽅針のひとつに「サプライチェーンへの対応」があり、責任ある調達の取組みを推進することを掲げています。
とりわけ世界で取引されている鉱物資源の中には、紛争地域における違法な活動や、それによる⼈権侵害・環境破壊が指摘される⾼リスクのものがあります。これに対し、責任ある調達を強化するため、テイカグループでは、「責任ある鉱物調達⽅針」を制定し、お取引先様と共にCSR調達に取組んでまいります。

テイカグループは、⾼リスクとみられる紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、⾦など)の調達に際し、紛争地域および⾼リスク地域（CAHRAs）における、鉱物サプライチェーンに関連した⼈権侵害や環境破壊、武装勢⼒の⽀援などのリスクを精査します。
リスク評価の結果、⾼リスクと判断した場合、是正の取り組みを推進します。