サステナビリティ基本方針

テイカグループは、「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます。」を経営理念としており、お客さまや社会とまじめに向き合い、期待を超えた感動を呼ぶ製品を提供することによって、世界の人々に夢と笑顔を届ける事業活動を重ねてまいりました。このような経営理念を踏まえて、以下に「テイカグループのサステナビリティ基本方針」を定め、実践しています。

• 1
  経済・社会価値創出の事業構築

  • テイカグループの事業活動は社会から信頼され評価されるものであり、イノベーションや課題解決により持続可能性を追求できるものであることを目指します。
  • 製品の品質・安全性の維持・向上に努めます。
• 2
  ステークホルダーとのかかわり

  • 株主、投資家とは適時かつ適切な情報開示や対話等を通じ、安定的な信頼関係を築いて行きます。
  • お客さま、取引先とは安全・安心を第一とした製品やサービスの提供を行い、長期的相互繁栄に取組みます。
  • 地域、社会とは内外を問わず文化・慣習を尊重し、相互信頼関係を発展させます。
  • 従業員には健康・安全を最優先し、労働環境の向上に努めます。
    また、能力開発のための人事制度や教育研修体制の整備を積極的に行います。
• 3
  地球環境との調和

  • 地球温暖化防止や環境負荷の低減、資源の有効活用に努めます。
  • 環境に配慮した製品開発を今後も進めて行きます。
• 4
  人権尊重

  • 人権と多様性を尊重し、平等で働き甲斐のある人事制度や職場づくりを推進します。
  • サプライチェーンを通じ人権と多様性を尊重した事業活動を行います。
• 5
  ガバナンスの遵守

  • 国際ルール・法令を遵守し、コンプライアンスの徹底をはかることにより社会的責任を認識し、公正で透明な事業活動を行います。

改定日：2026年10月16日

• 1
  事業活動、製品、サービス及び取扱い物質について、環境への影響に関する調査研究の推進並びに研究開発段階から廃棄までの検討を⾏い、より環境を考慮した製品、技術の開発に努めます。
• 2
  資源、エネルギーの節約と地球環境保全に寄与するため、特に化石燃料由来エネルギーの削減を重点に、省資源・省エネルギーの推進により一層努めます。
• 3
  工場における水使用量の削減のため、水のリサイクルなど、水資源の効率的な使用に努めます。
• 4
  事業活動に伴って発⽣する、ばい煙、汚⽔、廃棄物等の処理等、公害を防⽌するための必要な措置を講じます。
• 5
  廃棄物の資源化、リサイクルの対策を推進し、廃棄物の減少に努めます。
• 6
  法令等で規定する環境管理に係る業務に必要な資格者の確保等、環境管理体制の整備に努める他、環境に関する従業員の意識、知識、実務等の教育を⾏います。
• 7
  ⼯場内及びその周辺の緑地、環境施設等の整備の推進に努めるほか、製品、操業、廃棄物等に関する⾏政当局及び地域住⺠の動向に注意し、正しい理解が得られるよう、コミュニケーションに努めます。
• 8
  国際的事業を⾏う場合は、可能な限り国内と同様に環境への対応に努めるとともに、事業に係る化学物質に関する安全性情報等を積極的に提供します。
• 9
  当社は、定期的に環境管理の活動を⾒直し、継続的改善に努めます。

改定日：2026年10月16日

• 1
  人権に関する基本的な考え方

  • テイカグループは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国連の「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関わる国際規約を支持し尊重します。
  • 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重への取り組みを行います。
  • 個人の多様な価値観を認め、一人ひとりの人権を尊重・擁護し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、性的指向・性自認などによる差別を行いません。
  • 個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメント行為を許容しません。
• 2
  適用範囲

  • 本方針は、テイカグループの全ての役員と従業員に適用します。
  • テイカグループの事業、製品、サービスに関わる全てのステークホルダーに対しても本方針を支持することを求めます。
• 3
  人権デューデリジェンス

  • 人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動及びサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、不当な労働慣行などの人権への負の影響を特定・評価することで、継続的にその防止又は軽減に努めます。
  • 安全かつ清潔で健康的な働きやすい職場環境の整備・維持に取り組みます。
• 4
  救済システム

  • 当社グループ活動が、人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、相談・通報窓口などの適切な手続きを通じてその防止、是正及び救済に努めます。
• 5
  対話・協議

  • 本方針に関する取り組みについて、ステークホルダーと対話・協議を誠実に行います。
• 6
  教育・研修

  • 本方針の浸透と効果的な実行のため、全ての役員および従業員に対し教育・研修を実施します。
• 7
  情報開示

  • 人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開示し、透明性を確保します。

改定日：2026年10月16日

テイカは、人権尊重とコンプライアンスを厳守し、取引先と信頼関係を築き上げ、持続可能な発展の実現を目指して、公正・公平かつ透明性を確保した誠実な取引を心がけています。

• 1
  コンプライアンスの徹底

  • 国内外の関連法令、及び社会規範を遵守した調達活動を行います。
  • 全ての取引先との間で､私的な関係や個人的な利害関係は持ちません。
• 2
  情報の管理

  • 取引上にて得られた情報については機密を保持し、適切に管理します。
• 3
  環境保全

  • エネルギーや水資源の効率的な利用を追求し、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
  • 取引先とともに温室効果ガスの排出量把握と削減に取り組みます。
  • 取引先に対し、廃棄物・汚染物質の適正管理と関連法規の遵守を求めます。
  • 水資源および生物多様性の保全に配慮した調達活動を行います。
• 4
  人権尊重

  • 取引先に以下の事項の遵守と実践を要請いたします。

    ①基本的人権の尊重
    ・児童労働、強制労働の禁止
    ・人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍による差別の禁止
    ・結社の自由、団結権及び団体交渉権に関する基本的な権利の尊重
    ②適正な労働条件と安全衛生の確保
    ・法定最低賃金および同一労働同一賃金の保証
    ・過度な長時間労働を抑制
    ・労働安全衛生の管理

• 5
  公正・公平な取引

  • 全ての取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。
  • グローバルに開かれた調達活動を行います。
• 6
  供給体制

  • 品質、価格、安定供給、技術開発力が適正水準で、その維持・向上に取り組む取引先からの調達に努めます。
• 7
  サプライチェーンへの対応

  • 紛争地域等における違法な活動やそれによる⼈権侵害に関するリスクを特定・評価し、⼈権への負の影響の兆候が確認された場合、是正の取り組みを推進します。

改定日：2026年10月16日

• 1
  従業員およびその家族の安全確保に最⼤限努めます。
• 2
  地域社会に迷惑をかけないよう、⼆次災害の防⽌に努めます。
• 3
  主要製品の供給を継続、または出来る限り速やかに供給体制の復旧を⾏い事業継続に尽力します。
• 4
  周辺地域の復興に協⼒し、地域社会に貢献します。

改定日：2026年10月16日

• 1
  情報資産の保護

  • 当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するための規定類を整備し、組織的、技術的に適切な対策を講じることにより、情報資産に対する不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失、盗難等が発生しないよう、充分な備えに努めます。
• 2
  法令等の遵守

  • 当社は、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
• 3
  教育の実施

  • 当社は、全従業員に対し、情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図ります。
• 4
  継続的な改善

  • 当社は、情報セキュリティ対策の実施状況の監査と評価を定期的に行い、必要に応じて情報セキュリティ対策および関連する諸規則、管理体制を見直すことにより、新たな脅威にも対応できる情報セキュリティ管理体制の確立と継続的な維持・改善を図ります。

改定日：2026年10月16日

テイカグループは、品質管理の目的を認識し、以下の７項目を本方針とし、それに基づいて事業活動を行います。

• 1
  関連する法令・規則を遵守し、社会から信頼される事業活動を行います。
• 2
  製品の安全性を最優先し、お客様が安心して使用できる品質を追求します。
• 3
  お客様の声・要望を的確に捉え、商品開発・技術革新に反映します。
• 4
  高い品質、適正なコスト、迅速な供給（QCD）を追求し、お客様への提供価値を高めます。
• 5
  品質目標を定めて定期的に見直すとともに、不適合の低減と品質マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
• 6
  お客様の要求の高度化と社会の期待の変化に対応し、品質方針および品質管理の仕組みを継続的に進化・見直します。
• 7
  品質方針を組織全体に周知し、一人ひとりの品質意識の向上を図る品質目標を定め、定期的に見直し、継続的改善を行います。

改定日：2026年10月16日

テイカグループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のため、透明で公正な事業活動を徹底し、グループ全体で腐敗・汚職の防止に取り組みます。

• 1
  基本方針

  いかなる形態の腐敗・汚職・不正行為も容認せず、国内外の関連法令を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
• 2
  適用範囲

  当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、取引先等のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と協力を求めます。
• 3
  取り組み事項

  • 贈収賄の禁止：国内外の公務員等や取引先に対し、不正な利益の提供・要求・受領を行いません（間接的な行為を含む）。
  • 贈答・接待の管理：事前の承認や報告を徹底し、国内外の公務員等に対するものは法令等に基づき原則として行いません。
  • 横領・経費不正の禁止：会社資産の私的流用、架空請求、経費の水増しなどを行いません。
  • 利益相反の防止：会社との利益相反が生じる場合は速やかに申告し、関連する判断・承認から外れます。
  • 利益強要への拒否：取引先等からの不当要求には応じず、会社は報告者を保護して適切な措置を講じます。
  • 取引先等のリスク管理：外部委託等の契約時には、腐敗防止法令の遵守条項等を盛り込みリスク低減に努めます。
  • 職務分離・相互確認：重要業務は起案者と承認者を分離し、2名以上で確認します。
• 4
  通報窓口

  腐敗・汚職・不正行為を発見・懸念した場合は、当社コンプライアンス委員会事務局又は社外窓⼝(弁護⼠)に通報・相談ができます。通報者のプライバシー及び不利益取扱いの禁止を徹底します。
• 5
  違反への対応

  本方針に違反した者は、社内規定等にしたがって厳正に対処します。

改定日：2026年10月16日