IR情報コーポレートガバナンス

会社の機関の内容及び内部統制の状況

取締役会と経営会議

• ・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則月1回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。

  ・各取締役は、取締役会規則等に規定された権限および執行手続きに基づき職務を執行しています。

  ・業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として取締役を中心とする経営会議を設置しており、経営上重要な業務執行における方針・計画ならびにその業務の実施について協議決定しています。

  ・中期経営計画および各年度予算等の策定を通じて、当社グループ全体および各社の目標を明確にし、進捗状況を定期的に確認しています。

コンプライアンス体制

• ・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

  ・コンプライアンス委員会は、定期的に開催され、コンプライアンス全般に関する方針・施策等を審議するとともに、コンプライアンスに関する状況や通報窓口へなされた通報について共有・評価を行っています。

社外取締役の機能

• 当社は社外取締役４名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営方針の提案機能、および経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

監査連携

• 適正な監査の確保に向けて、監査等委員、会計監査人及び内部監査室⾧で構成する連携会議を定期的に開催しております。

危機管理体制

• ・経営に重大な影響を及ぼす災害、事故等の緊急事態への対応のため、事態発生時の社内体制や社外対応等必要な事項を定めた「緊急事態対応規則」を制定しております。

  ・リスク管理委員会において、経営に特に重要な影響をおよぼす可能性があり、その対応が多部門に亘るリスクを整理し、期末に一元的なモニタリング監査を行う等、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。

  ・事業継続計画(BCP)対応規則に沿って、定期的に教育や訓練を行っています。

法的助言

• 顧問弁護士には法律上の判断を必要とする時に、適時指導を受けております。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査

• ・内部監査は、「内部監査室」を中心に監査等委員等と連携のもと、社内規定の遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。

  ・内部監査室は、法令や社内規定等の遵守態勢強化に向け、監査において各部署の遵守状況の点検を重点的に実施しています。

  ・「ネガティブ情報」を定義し、各部署長がこれを把握した場合に内部監査室長へ報告する規則を定め、室長から管掌役員および監査等委員へ直ちに報告する体制を構築しています。

監査等委員会監査

• ・監査等委員会は常勤監査等委員1名（うち社外監査等委員0名）、非常勤監査等委員4名（うち社外監査等委員4名）の5名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役会等の意思決定や取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。

  ・常勤監査等委員は、取締役会やコンプライアンス委員会等の童要な会議に常に出席し、必要に応じ適宜説明を求めています。

  ・監査等委員会は内部監査室と連携し、各部署および子会社に対して、重要な業務プロセスが適正に行われているかどうかにつき監査を実施しています。

会計監査人との連携

• ・監査等委員と会計監査人は定期的な打合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

  ・金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、その評価をするための体制を確保しています。

コーポレート・ガパナンスに係る社内体制図